交通事故で入通院をした場合に認められる慰謝料は、実務では入通院慰謝料や傷害慰謝料と表現します。そして、慰謝料の金額は、入通院の日数と受傷の程度で決まります。逆にいえば、交通事故の慰謝料は人身事故として通院をしなければ算定されないという事になります。

この他にも、後遺障害の慰謝料というものが存在します。これは、後遺症が認定された時に通院慰謝料とは別に支払われる慰謝料で、１～１４級に分かれている後遺障害の認定等級によって金額が決まります。

つまり、人身事故の慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の２つがあります。そして、現在ではいくつもの実務の積み重ねによって、これら人身事故の慰謝料は定額化されつつあります。

しかし、その定額化されつつある交通事故の慰謝料基準は３種類あり、ケースバイケースで適用されます。

その中でも、もっとも実利にかなった基準なのが、過去の判例傾向と、弁護士が裁判官の意見を聞いたうえで作成した基準です。その名は「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準」いわゆる赤い本と呼ばれるものです。実務では、赤本基準、裁判所基準、弁護士基準などと表現されます。

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そして、この赤い本以外の二つの基準は、「自賠責基準」と「任意保険会社基準」の３つです。

慰謝料基準

・ 裁判所（赤い本）
・ 自賠責保険　　　一日4200円×（通院期間or通院実日数×2、のどちらか小さい方）
・ 任意保険　　　　非公開基準 （一定の基準は存在する）

これら３つの慰謝料金額の根拠は、
裁判所基準は、裁判で認められるであろう金額であり、
自賠責の基準は、自賠責保険から支払われる額であり、
任意保険基準は、保険会社が提示してくるであろう額、
ということになります。

なお、裁判所基準（弁護士基準）の請求を任意保険会社に行うと、「弁護士に委任していないので弁護士基準は採用できません」などと言ってきますが、弁護士委任をしても「裁判でないので、裁判所基準は採用できません」と言ってきます。保険会社の言い訳は、結局、慰謝料を払い渋りたい為の口実にすぎません。

なお、、金額の大小は

裁判所（弁護士会）基準＞任意保険会社基準≧自賠責基準

となっています。

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そして、中でも自賠責基準を除いた慰謝料には下記の４つの増減額事由が勘案されます。

増減額事由

１.外見に消えない傷跡が残った場合
２.事故が悪質な場合
３.示談交渉の労力が必要以上にかかった場合
４.加害者が保険料を負担していて被害者が搭乗者損害保険を受領した場合

慰謝料の対象となる日数（総治療期間）

裁判所基準　　入院期間は入院期間、通院は通院期間。ただし、通院回数が極端に少ない場合は実治療日数の３倍または３．５倍とする。

自賠責基準　　入院は入院期間、通院は実治療日数を２倍したのと、治療期間を比べてどちらか少ない日数。

任意保険基準　非公開を原則とされていますが、これらの基準は強制されるものではありません。被害者の治療費、交通費、休業損害の大小によって多くもなれば少なくもなる場合もあるあいまいな基準です。非公開の任意保険基準がゆえに、「弊社基準」などと言って、どのくらいの慰謝料を算定するかは任意保険会社の自由なのです。結局のところ、一応の目安はあるものの、個々の事案により調整がなされるのが実情です。

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逆にいえば、その示談の仕方、何を主張するのか、テクニック等で賠償額は違ってくるともいえます。実際には、休業損害の期間を短くする代わりに慰謝料を増やすといったやり方や、慰謝料を払うから後遺障害認定してくれといった交渉がなされたりしますが、示談の最終段階でもない限り慰謝料は慰謝料として独立して算出すべきです。交渉過程では当然、任保険会社は任意保険基準を主張しするし、裁判ではほぼ赤い本基準の金額になるし、自賠責保険の支払は当然のように自賠責基準になります。もちろん、被害者は最も高額な裁判所基準を主張すべきです。

最後に、慰謝料算定の基準には青い本というものも存在することをご紹介します。
青い本とは「交通事故損害賠償算定基準」の事で、日弁連交通事故相談センターが発行している本です。これは、赤い本に比べてややローカル的な基準で、慰謝料の基準が掲載されています。赤い本の出版が日弁連交通事故相談センター東京支部発行に比べて、青い本は全国版だからとという理由もあります。

さて、青い本の慰謝料ですが、青い本では同じ期間と症状でも金額に幅を持たせているのが特徴で、対する赤い本は数字は一つに絞られています。

例えば、交通事故に遭って一ヶ月入院が必要だったとします。この場合の慰謝料額は、赤い本は53万円ですが、青い本では32万から60万円となっています。

どちらを使用して、慰謝料を算定するかはケースバイケースですが、実務では赤い本の方がややリードしているといって良いでしょう。

大まかな慰謝料は、無料で試算しますので、
１、入院　
２、通院期間
３、実通院日数
４、症状
５、減額事由があれば
その内容をお知らせください。

また、後遺障害の慰謝料については、後遺症障害の慰謝料をご参照ください。